特定技能2号への移行条件と試験対策まとめ【2026年最新版】

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─── はじめに ───

「うちの会社で5年間働いてくれているベトナム人スタッフが、このままずっと日本にいたいと言っています。どうすればいいですか？」

これは、特定技能1号の在留資格で働く外国人を雇用している製造業の社長から受けた相談だ。特定技能1号の在留期間は通算5年が上限。そのまま更新し続けることはできない。「5年経ったら帰国してもらうしかない」と思い込んでいる企業は多いが、実はそうではない。

特定技能2号に移行できれば、在留期間の上限がなくなる。 更新を繰り返せば、理論上は永住への道も開ける。家族を日本に呼び寄せることもできる。長年育ててきた人材に長く活躍してもらうための制度として、企業側にとっても非常に重要な選択肢だ。

ただし、特定技能2号への移行は簡単ではない。1号とは異なる試験を合格する必要があり、試験によっては合格率が一桁台という厳しい分野もある。この記事では、特定技能2号への移行条件・対象分野・試験内容・勉強方法・企業側のサポート方法を、2026年最新情報をもとに徹底解説する。

─── 第1章：特定技能2号とは？1号との違いをまず押さえる ───

1号と2号の決定的な違い

特定技能には「1号」と「2号」の2種類がある。どちらも特定の産業分野で働くための在留資格（ざいりゅうしかく：日本に住んで働くための許可証）だが、その性質は大きく異なる。

比較項目特定技能1号特定技能2号
必要なスキルレベル相当程度の知識・経験（即戦力レベル）熟練した技能（チームを率いられる管理者レベル）
在留期間通算最長5年（延長不可）上限なし（更新可能）
家族の帯同原則不可可能（配偶者・子）
転職の自由同一分野内で自由同一分野内で自由
支援義務受入企業または登録支援機関が10項目の支援が必要なし
対象分野数（2026年時点）16分野11分野

最も大きな違いは在留期間と家族帯同だ。1号は5年で終わりだが、2号は更新し続けることができる。さらに、配偶者や子どもを日本に呼び寄せることも可能になる。

2号取得後の将来設計

特定技能2号を取得した外国人には、次のようなキャリアパスが開ける。

ステップ内容
特定技能2号取得在留期間の上限なし・家族帯同可能
2号を3年更新継続して日本に在住し働き続ける
永住許可申請原則10年以上の在留歴等が必要だが、特定技能2号の在留歴が条件に組み込まれる場合もある
帰化申請日本国籍の取得

2号は「日本で長く生活する基盤を作る」ための在留資格と言える。企業にとっては、長年育ててきた人材を継続して雇用できる手段として非常に価値が高い。

─── 第2章：特定技能2号の対象11分野（2026年時点） ───

2019年の制度開始時、特定技能2号の対象分野は「建設」「造船・舶用工業」の2分野だけだった。それが2023年6月9日の閣議決定により9分野が追加され、現在は11分野が対象となっている。

2026年6月時点の対象11分野

No.分野2号開始時期
1建設2019年〜（当初から）
2造船・舶用工業2019年〜（当初から）
3ビルクリーニング2023年〜（新規追加）
4素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業2023年〜（新規追加）
5自動車整備2023年〜（新規追加）
6航空2023年〜（新規追加）
7宿泊2023年〜（新規追加）
8農業2023年〜（新規追加）
9漁業2023年〜（新規追加）
10飲食料品製造業2023年〜（新規追加）
11外食業2023年〜（新規追加）

2026年時点で特定技能2号の対象外となっている主な分野：

分野2号対象外の理由・状況
介護「介護」の在留資格への移行ルートが別に設けられているため
自動車運送業・鉄道・林業・木材産業2024年追加の4分野は1号のみ。2号への移行は今後の検討課題

なぜ介護は2号の対象外？

介護分野で長く働き続けたい外国人には、「特定技能2号」ではなく「介護」の在留資格（在留資格名が「介護」）というルートが用意されている。これは介護福祉士（かいごふくしし：国家資格）を取得することで得られる資格で、2号と同様に在留期間の更新制限がなく、家族帯同も可能だ。介護分野の外国人にとっては実質的に2号と同等のルートが別に存在する形になっている。

─── 第3章：特定技能2号への移行条件 ───

1号から2号に移行するには、主に2つの条件をクリアする必要がある。

条件1：技能評価試験の合格（または技能検定1級の取得）

各分野で実施される「特定技能2号評価試験」に合格する必要がある。この試験は1号の試験より難易度が高く、単に仕事ができるレベルではなく、他のスタッフを指導・管理できる熟練者レベルの技能が問われる。

ただし、以下の条件を満たす場合は試験が免除される。

免除条件内容
技能検定1級（ぎのうけんてい：国家技能資格の最上位）の取得対応する作業区分の技能検定1級を持っていれば試験免除
技能検定単一等級の取得一部の分野・作業区分では単一等級で免除可能

技能検定1級は日本人の熟練技能者でも取得が難しい資格だ。外国人にとっては日本語での学習・受験というハードルも加わるため、試験ルートと技能検定ルートのどちらが現実的かは本人の状況や分野によって異なる。

条件2：実務経験の証明

多くの分野では、試験合格に加えて一定の実務経験を積んでいることを証明する必要がある。「熟練した技能」を持つ人材であることを書類で示す。

  • 建設・造船など製造系：施工管理や班長（班の責任者）など、チームをまとめる立場での就労経験が求められることが多い
  • 農業・漁業：作業全体を管理できるレベルの経験が問われる
  • 飲食・宿泊：現場リーダーや店長補佐など、管理的な役割の経験が有利に働く

実務経験の証明には、在職証明書・業務内容を示す書類・担当業務の詳細説明などが必要になる。企業側が適切な書類を準備・提出できるよう、早めに資料を整理しておくことが重要だ。

条件3：受入企業の要件を満たすこと

外国人本人の要件だけでなく、受け入れる企業側にも要件がある。

  • 協議会への加入（ぎょうかいかいへの加入：各分野の受入企業が加入する業界団体）：分野によっては2号への移行申請前に協議会加入が必要
  • 適正な雇用契約の締結：2号に移行後も適切な労働条件・待遇を維持すること
  • 税金・社会保険の適正な納付：企業として法令を遵守していること

─── 第4章：分野別・特定技能2号試験の概要と難易度 ───

ここが最も重要なポイントだ。特定技能2号の試験は分野によって難易度が大きく異なる。まずは主要分野の試験概要を整理しよう。

分野別試験概要一覧

分野試験名合格率の目安難易度評価
建設建設分野特定技能2号評価試験（土木・建築・ライフライン）非公表（分野別に異なる）★★★★
造船・舶用工業造船・舶用工業分野特定技能2号試験非公表★★★★
ビルクリーニングビルクリーニング分野特定技能2号評価試験約3.7%（2025年9月）★★★★★
製造業（工業製品）製造分野特定技能2号評価試験分野・区分により異なる★★★★
自動車整備自動車整備分野特定技能2号評価試験非公表★★★★
宿泊宿泊分野特定技能2号評価試験約30%（2025年8月）★★★☆
農業農業技能測定試験2号（畜産農業全般）約93.5%（2024年6月）★★☆☆
飲食料品製造業飲食料品製造業特定技能2号技能測定試験約55.8%（2024年10月）★★★☆
外食業外食業特定技能2号技能測定試験約60.3%（2024年10月）★★★☆

（※合格率はあくまでも参考値です。試験回・実施時期によって変動します）

注目分野の解説

ビルクリーニング（合格率約3.7%）：最難関

ビルクリーニングの2号試験は現時点で最も合格率が低い分野だ。実技試験の比重が重く、清掃の品質管理・スタッフの指導方法・安全管理まで問われる。ただし受験者数が少ないため、合格率の数字が大きくぶれやすい点にも注意が必要だ。

農業・畜産農業（合格率約93.5%）：比較的取り組みやすい

畜産農業全般の2号試験は合格率が高い。現場での実務経験が長い人にとっては、しっかり対策すれば合格を狙いやすい。ただし「全般」という範囲が広く、幅広い知識が問われるため準備は必要だ。

飲食料品製造業・外食業（合格率55〜60%）：合格可能なレベル

この2分野は試験の合格率が比較的高い。飲食料品製造業・外食業のどちらも、実務経験が豊富で日本語力があれば十分に合格を狙える。外食業は現在1号の新規受け入れが停止中だが、既存の1号在留者が2号へ移行するルートは引き続き有効だ。

─── 第5章：特定技能2号試験の対策・勉強方法 ───

試験で問われること

特定技能2号の評価試験は、1号の試験と比べて以下の点が大きく異なる。

比較項目特定技能1号試験特定技能2号試験
求められるレベル相当程度の技能（作業員レベル）熟練した技能（管理者・指導者レベル）
試験形式学科試験＋実技試験（分野による）学科試験＋実技試験（難易度が高い）
試験言語多言語対応（日本語・英語・ベトナム語など）原則日本語（一部分野で翻訳対応あり）
日本語能力JFT-BasicまたはJLPT N4相当試験自体に日本語が必要（N3〜N2相当）

特定技能2号の試験は日本語力がより重要になる。試験の問題文が日本語で出題される分野も多く、N3〜N2程度の日本語力がないと試験内容を理解すること自体が難しくなる。

試験対策の進め方

ステップ1：分野の公式テキスト・過去問を入手する

各分野の試験実施機関（建設ならJAC、農業なら全国農業会議所など）が、試験のガイドラインや参考資料を公開している。まずは公式資料を入手して試験範囲を確認することが最初の一歩だ。

ステップ2：日本語力を先に固める

2号試験の学科問題は日本語で出題される分野が多い。日本語能力試験（JLPT）のN3合格を最低目標に設定し、先に日本語力を高めておくと試験対策全体がスムーズになる。

日本語学習のリソース特徴
JLPT公式問題集試験形式に慣れる。書店やAmazonで購入可能
NHKワールド「やさしい日本語」無料で使える。仕事で使う日本語に強い
日本語教室（地域の国際交流協会）対面で学べる。無料・低価格が多い
スマホアプリ（Duolingo等）隙間時間に使える

ステップ3：技能の専門知識を固める

試験の学科部分では、業務に関する専門知識が問われる。具体的には、自分の分野の用語・法規・安全基準・品質管理の知識などだ。1号取得時の勉強内容を復習しながら、管理者・指導者レベルの内容に深化させることが必要だ。

ステップ4：実技試験の準備

多くの分野では実技試験がある。日常業務でのスキルをさらに磨きながら、実技試験の評価ポイントを意識した練習が有効だ。試験の実技内容は各実施機関のガイドラインで確認できる。

合格までの目安期間

経験や現在の日本語力によって大きく異なるが、一般的な目安を示す。

状況目安の準備期間
日本語N3以上・現場経験5年以上3〜6ヶ月（集中学習）
日本語N4レベル・経験3〜5年6ヶ月〜1年（日本語強化が先）
日本語N4未満・経験3年未満1年以上（日本語から段階的に）

（※これらはあくまでも概算表示例です。実際の準備期間は個人の学習ペースや分野の難易度によって異なります）

─── 第6章：2号移行後の在留資格変更手続き ───

試験に合格したら、入管庁（出入国在留管理庁）に「在留資格変更許可申請（ざいりゅうしかくへんこうきょかしんせい）」を提出する必要がある。

手続きの大まかな流れ

ステップ内容担当
1. 試験合格分野の2号評価試験に合格する外国人本人
2. 必要書類の準備試験合格証明書・雇用契約書・実務経験証明書等外国人本人＋企業
3. 申請書類の作成在留資格変更許可申請書・雇用条件書等の作成企業（行政書士に委託可）
4. 入管への申請地方出入国在留管理局へ申請書類を提出外国人本人または企業代理人
5. 審査入管による審査（標準審査期間：2週間〜2ヶ月程度）入管庁
6. 許可・在留カード交換変更許可後、新しい在留カードを受け取る外国人本人

主な必要書類

書類準備する人
在留資格変更許可申請書企業（または行政書士）
雇用条件書（外国語版）企業
特定技能2号評価試験合格証明書外国人本人
技能証明書（実務経験の証明）企業
住民税・社会保険の納付証明書外国人本人・企業それぞれ
パスポート・在留カードのコピー外国人本人

行政書士（ぎょうせいしょし：在留資格申請を代理できる専門家）に依頼すると、書類の不備による再申請のリスクを減らせる。初めての2号申請の場合は専門家への依頼をすすめる。

2025年10月改正：試験に落ちた場合の救済措置

2025年10月に施行された改正で、2号試験に合格できなかった1号外国人への救済措置が設けられた。

一定の条件（2号試験を受験済みで、引き続き2号取得を目指す意思がある等）を満たす場合、通算在留期間が最大6年に延長される。1号の5年が終わる前に2号試験が間に合わなかった人に対して、もう1年の猶予が与えられる仕組みだ。また、特定技能2号の在留期間の更新期間に「2年」が新たに追加され、従来の「1年・3年」に加えて使い勝手が向上した。

─── 第7章：企業ができること・すべきサポート ───

特定技能2号への移行は、外国人本人の努力だけでは難しい。企業側のサポートが合格率・定着率に大きく影響する。

企業ができるサポート一覧

サポート内容具体的な方法
試験情報の提供試験スケジュール・受験申込方法を本人に伝える。公式サイトのURLを共有するだけでも大きな助けになる
勉強時間の確保勤務時間の調整・有給休暇取得のサポート。週1〜2時間の学習時間確保が理想
学習コストの補助テキスト代・受験費用の会社負担（全額または一部）。退職時は返還という条件をつける会社も多い
日本語学習の支援地域の日本語教室への案内・会社内での日本語勉強会の開催
実務経験の証明書類の整備担当業務・役割・経験年数を明記した実務証明書を早めに準備しておく
申請手続きのサポート在留資格変更申請の書類作成補助・行政書士への依頼費用の負担

企業にとってのメリット

なぜ企業が積極的にサポートすべきかという理由も整理しておこう。

1. 長期的な人材確保

2号取得後は在留期間の上限がなくなるため、長年育ててきた人材を永続的に雇用できる。採用・育成コストの回収という観点でも、2号移行をサポートするメリットは大きい。

2. 支援義務の軽減

特定技能1号では、生活支援・定期面談・相談対応など10項目の支援義務がある。2号移行後はこの支援義務がなくなるため、受入企業の事務負担が軽くなる。

3. 現場管理者の育成

2号は「熟練した技能」を証明した人材だ。現場のリーダー・班長として日本人スタッフを含むチームをまとめる役割を担ってもらえる。特に若い日本人スタッフが少ない現場では、外国人2号人材が職場を牽引する存在になることも珍しくない。

─── 第8章：1号から2号への移行を目指す外国人へ ───

この章は、特定技能1号で働いている外国人本人に向けて書く。

今すぐ確認しておくこと

①自分の分野は2号対象か？

現時点（2026年6月）で2号の対象は11分野。介護・自動車運送業・鉄道・林業・木材産業は対象外だ。まずは自分の分野が2号に対応しているかを確認しよう。

②在留期間の残りはどのくらいか？

特定技能1号の在留期間は通算5年が上限。自分の現在の在留カード（ざいりゅうカード：在留資格を証明するカード）を確認し、残り期間を把握しておく。2025年10月の改正で試験不合格の場合は最大6年に延長される救済措置もあるが、できるだけ余裕を持って試験準備を始めることが大切だ。

③試験の受験資格を満たしているか？

各分野の2号試験には、受験資格として一定の実務経験年数が求められることがある。事前に試験実施機関のウェブサイトで受験資格を確認しよう。

2号を目指すおすすめのスケジュール感

時期やること
1号取得直後〜1年目仕事に慣れながら、日本語の勉強を継続する（N3取得を目標に）
2〜3年目現場でリーダー的な役割を担い、管理経験を積む。会社に2号取得の意向を伝える
4年目2号試験の受験申込・学科・実技の集中対策
4〜5年目試験受験・合格後に在留資格変更申請
1号期間終了前2号への変更許可取得。家族帯同の準備も可能に

─── 第9章：よくある疑問Q&A ───

Q1：特定技能2号を取得すれば永住できますか？

A：直接ではありませんが、永住への道が開けます。

永住許可（えいじゅうきょか：期限なく日本に住む許可）を得るには原則として10年以上日本に在留していること等の要件がある。特定技能2号での在留期間は永住要件の在留歴に算入される。2号で長く働き続ければ、将来的に永住や帰化（きか：日本国籍取得）を目指す選択肢が生まれる。

Q2：1号のまま5年経ったら、すぐに帰国しなければなりませんか？

A：2号以外にも選択肢があります。

同じ会社で継続勤務していても、特定技能1号は通算5年が上限のため、そのまま延長はできない。ただし以下の選択肢がある。

選択肢内容
特定技能2号への移行試験合格後、在留期間の制限なし
他の在留資格への変更「技術・人文知識・国際業務」など別の在留資格に変更できる場合
帰国後に再入国一度帰国し、再度特定技能1号として来日するケースも
育成就労からの移行2027年以降は育成就労から特定技能1号・2号へのルートも整備される

Q3：2号試験に何回でも受験できますか？

A：原則として制限はありませんが、受験のタイミングに注意が必要です。

多くの分野では受験回数の制限はなく、不合格でも再受験できる。ただし、在留期間の残り日数との兼ね合いで「試験に落ち続けているうちに1号の期限が来てしまう」というリスクがある。2025年10月の改正で最大6年への延長措置が設けられたが、それでも余裕を持って準備することが大切だ。

Q4：企業の規模は関係ありますか？

A：企業規模より要件の充足が大事です。

建設・介護（1号）など一部の分野では職員数に対する受入人数制限があるが、2号への移行申請自体は企業規模に関係なく行える。ただし、企業として協議会への加入・適正な雇用契約・社会保険加入などの要件を満たしていることが前提だ。

─── まとめ ───

特定技能2号は、外国人材にとって「日本で長期的に生活・キャリアを築くための制度」であり、企業にとっては「長年育てた人材を手放さずに済む手段」だ。

今すぐ動けること（企業担当者向け）：

  • 在籍中の特定技能1号スタッフの在留期間残りを確認する
  • 本人が希望する場合、2号対象分野かどうかを確認する
  • 試験スケジュール・受験要件を調べて本人に伝える

今すぐ動けること（特定技能1号で働く外国人向け）：

  • 自分の在留カードで現在の在留期限を確認する
  • 自分の分野が2号対象かどうかを確認する
  • 日本語能力試験N3の取得を目標に学習を始める

試験の難易度は分野によって大きく異なる。農業・畜産や飲食料品製造など比較的合格率が高い分野もある一方、ビルクリーニングのように一桁台という難しい分野もある。いずれにせよ、準備を早めに始めることが最大の対策だ。在留期間が迫ってから慌てて動いても間に合わないことがある。今から計画を立てて、着実に準備を進めてほしい。

参考：

  • 出入国在留管理庁「特定技能2号の対象分野の追加について」（2023年6月9日閣議決定）
  • 出入国在留管理庁「試験関係」公式ページ
  • 出入国在留管理庁「特定技能関係の特定活動（特定技能2号への移行を希望する場合）」


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