【2026年7月最新】特定技能「外食業」新規受入れ停止と全19分野の充足率データ完全解説

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─── はじめに ───

「先月まで問題なく採用できていたのに、急に申請が止められてしまって……」

ある居酒屋チェーンの人事担当者から連絡が来たのは、2026年4月の中旬のことだった。特定技能1号（とくていぎのう1ごう：一定の技術と日本語力を持つ外国人が就労できる在留資格）で外食スタッフを採用しようとしていたところ、在留資格認定証明書（ざいりゅうしかくにんていしょうめいしょ：海外から外国人を呼び寄せるために必要な書類）の申請が突如として受け付けてもらえなくなった、というのだ。

「上限が近いとは聞いていたが、こんなに急に来るとは思っていなかった」と彼女は言った。

特定技能「外食業」は、2019年の制度開始から急速に外国人採用が進んだ分野だ。受け入れ見込数の上限は5万人に設定されていたが、2026年2月末時点ですでに約4万6千人に達し、そのまま進めば2026年5月頃には上限を超えると判断された。その結果、2026年4月13日から新規の在留資格認定証明書の交付が原則として停止される措置が取られた。

─── 第1章：そもそも「受入れ上限」って何？ ───

結論：特定技能には分野ごとに「5年間で受け入れられる最大人数」が法律で定められており、その上限に達すると新規採用が原則できなくなる。

受入れ上限（受入見込数）の仕組み

特定技能制度では、各分野の監督省庁が「今後5年間でこれだけの人数を受け入れる見込みがある」として設定した数値が「受入見込数（うけいれみこみすう）」と呼ばれ、これが事実上の上限として機能する。現在の数値は2024年3月の閣議決定で改定されており、2029年3月末までの5年間での合計数が設定されている。

受入見込数は「目標」ではなく「上限」だ。累計の在留者数がこの数値を超えることが見込まれる段階で、新規の在留資格認定証明書（COE）の交付が止められる。外食業が今回まさにこの状態になった。

充足率とは

「充足率（じゅうそくりつ）」は、設定された受入見込数のうち何パーセントがすでに埋まっているかを示す数値だ。

充足率状況の目安
85%以上上限まで残りわずか。新規停止が近い可能性がある
70%以上採用の余地はあるが、ペースによっては数年以内に上限到達の懸念あり
50%以上現時点では余裕あり。ただし増加傾向を注視が必要
50%未満比較的余裕がある

理由は3つある。まず、在留者数は毎月増え続けている。次に、他分野から人材が流入することで増加ペースが加速することがある。そして、停止措置が取られるのは「超えたとき」ではなく「超えると見込まれる段階」で決断されるため、企業が気づいたときには手遅れになっているケースがある。

─── 第2章：外食業の停止措置の全体像 ───

結論：2026年4月13日以降、特定技能「外食業」分野での海外からの新規受け入れ（在留資格認定証明書の交付）が原則として停止された。

停止に至った経緯

時期出来事
2019年4月特定技能制度スタート。外食業の5年間受入見込数は50,000人に設定
2024年3月閣議決定で受入見込数を再設定。外食業は50,000人のまま据え置き
2026年2月末在留者数が約46,000人（速報値）に達する
2026年3月27日出入国在留管理庁・農林水産省が「5月頃に上限到達の見込み」として停止方針を発表
2026年4月13日在留資格認定証明書の一時的な交付停止措置が開始

農林水産省と出入国在留管理庁（入管庁）が「2026年5月頃に受入見込数5万人を超えることが見込まれる」と判断し、その約3週間前に方針を発表。4月13日以降に新たに申請された分については原則として不交付となった。

─── 第3章：「停止」の対象と例外を整理する ───

停止の対象（できなくなったこと）

企業側で確認すべき点は以下です。

手続きの種類2026年4月13日以降
在留資格認定証明書（COE）の新規申請（海外からの呼び寄せ）原則不交付
他の在留資格（留学・技能実習等）から特定技能（外食業）への資格変更原則不許可
特定活動（特定技能1号移行準備）への在留資格変更原則不許可

「原則」とついているのは、例外措置が一部あるためだ。以下の例外に該当しない限り、新規での特定技能外食業人材の受け入れは止まっている。

例外措置（引き続きできること）

手続きの種類内容
在留期間更新すでに外食業の特定技能1号として在留している人の更新は引き続き可能
同分野内転職外食業の特定技能1号として在留している人が外食業内の別の事業者に転職する際の変更は可能
技能実習修了者の移行「医療・福祉施設給食製造作業」の技能実習を修了した人の外食業特定技能1号への移行は、上限範囲内で可能

仕事でこう使える：今すでに外食業の特定技能人材が自社で働いている場合、その人の在留期間の更新手続きは通常通り進められる。一方、新たな人材を海外から呼び寄せることや、日本在住の留学生を外食業の特定技能に切り替えることは現時点ではできないため、採用計画を見直す必要がある。

「一時的」とあるが、いつ解除される？

「一時的な交付停止措置」という言葉が気になる方も多いだろう。結論として、解除のタイミングは現時点（2026年7月）では公式には示されていない（要確認：解除基準・時期については入管庁の公式発表を随時確認すること）。過去の他分野の事例を見ると、受入見込数自体が改定されて上限が引き上げられることで再開されるケースが考えられるが、確定情報ではない。

─── 第4章：全19分野の充足率データを読む ───

全19分野の最新充足率（2026年3月末時点）

JITCO（公益財団法人国際人材協力機構）が公表しているデータ（入管庁HPデータを基にJITCO作成）を基に整理した。

分野受入見込数（上限）2026年3月末1号在留人数充足率注目度
外食業50,00047,71495.4%★★★（停止中）
飲食料品製造業133,50096,36772.2%★★★
建設76,00051,05567.2%★★
介護126,90074,74558.9%★★
農業73,30039,95054.5%★★
航空4,9002,57752.6%★★（50%超過）
自動車整備9,4004,92552.4%★★（50%超過）
造船・舶用工業23,40011,47149.0%★
漁業14,8004,84232.7%★
工業製品製造業199,50059,03829.6%★
ビルクリーニング32,2009,20228.6%─
宿泊14,8002,20714.9%─
自動車運送業22,1003331.5%─
鉄道2,900592.0%─
林業90080.9%─
木材産業4,500340.8%─
リネンサプライ4,3000NA─
物流倉庫11,4000NA─
資源循環9000NA─
合計805,700404,52750.2%─

※出典：出入国在留管理庁HPデータを基にJITCO作成（2026年3月末速報値）

全19分野の合計でも50.2%に達し、制度全体として折り返し地点を超えた状況だ。

今回のアップデートのポイントは3点ある。

  • 全19分野の在留者数が2026年3月末の最新値に更新された
  • 自動車整備（52.4%）・航空（52.6%）の2分野が新たに充足率50%を超過した
  • 19分野合計でも初めて50%を超過した（50.2%）

自動車整備と航空は、それまで50%未満だったが今回初めて50%台に入った。規模が小さい分野（自動車整備：上限9,400人、航空：上限4,900人）は、人数の絶対値としては多くなくても充足率の上昇ペースは早い。注意が必要だ。

─── 第5章：次に「停止」が来る可能性がある分野はどこか ───

結論：飲食料品製造業（72.2%）が現時点で最も注意が必要な分野だ。外食業からの人材流入が加速する可能性もある。

飲食料品製造業のリスク

飲食料品製造業（いんしょくりょうひんせいぞうぎょう：食品や飲料を製造・加工する業種）は、2026年3月末時点で96,367人が在留しており、充足率は72.2%だ。受入見込数は133,500人と全分野中で2番目に多いが、増加ペースが速い。

注目すべきは「外食業停止の影響」だ。外食業に類似した業務内容（食品を扱う）を持ちながら、まだ新規受け入れができる飲食料品製造業へ企業の採用ニーズが流れ込む可能性がある。人材側も、外食業での就労が難しくなれば飲食料品製造業へ転換を図るケースが出てくるかもしれない（要確認：実際に流入加速が起きるかどうかは今後の統計データで確認が必要。現時点では可能性の話であり、確定情報ではない）。

もともとのペースより早く上限に近づく可能性があるため、飲食料品製造業での採用を検討している企業は、早めに動くことが重要だ。

建設・介護・農業の状況

分野充足率状況分析
建設67.2%引き続き増加中。特定技能2号への移行が建設では以前から可能なため、人材の長期定着を見据えた採用が進んでいる
介護58.9%絶対数が最も多い分野（上限126,900人）。人手不足が深刻で増加傾向は続く見込み。充足率が60%近くまで来ており注目
農業54.5%季節労働が多い分野だが、在留者数は着実に増加中

理由は3つあります。建設・介護・農業はいずれも日本全体の人手不足が構造的に続く分野であること、これらの分野は採用ニーズが途切れないこと、そして今後の受入見込数の改定動向によって状況が変わりうることだ。

充足率が低い分野（新規開始・これから）

分野充足率背景
自動車運送業1.5%2024年追加の新分野。第二種運転免許が必要など要件が厳しく、まだ人材が少ない
鉄道2.0%同様に2024年追加の新分野。専門性が高く採用が緒についたばかり
リネンサプライ・物流倉庫・資源循環NA（0人）2026年追加の最新分野。まだ実績がない

実務でこう使える：充足率が低い分野では、まだ人材数が少ない分、人材市場で競合が少ない状態とも言える。将来的に人材を確保したい分野であれば、早い段階から採用パートナーとの関係構築や試験合格者の発掘を始めておくと優位に立ちやすい。

─── 第6章：外食業で採用できなくなった企業の対応策 ───

選択肢1：飲食料品製造業への切り替え検討

飲食料品製造業（いんしょくりょうひんせいぞうぎょう）は、外食業と業務が近い分野だ。惣菜製造・弁当製造・食品加工ラインなどが対象になる場合がある。飲食スタッフとは異なり「製造ライン」での業務になるが、人材のニーズが合致すれば採用の選択肢として現実的だ。

ただし、飲食料品製造業にも受入見込数の上限（133,500人）があり、充足率は72.2%に達している。飲食料品製造業での採用を検討するなら、早めの動き出しが不可欠だ（要確認：業務内容が飲食料品製造業の対象範囲に該当するかどうかは、個別に確認が必要）。

選択肢2：すでに在留している人材の「転職採用」を活用する

外食業で停止されているのはあくまでも「新規の受け入れ（COEの交付）」であって、すでに外食業の特定技能1号として日本にいる人材が同分野内の他社に転職する際の手続きは停止されていない。

つまり、他社で外食業の特定技能として働いている外国人材を、自社に転職してもらう形であれば採用できる。

手続きの種類可否
同じ外食業内での転職（在籍変更）可能
他分野の特定技能から外食業への切り替え原則不可
他の在留資格（留学・技能実習等）から外食業への切り替え原則不可

実務でこう使える：既存の外食業特定技能人材をターゲットにした採用を検討する場合、登録支援機関（とうろくしえんきかん：特定技能外国人の支援業務を代行する機関）や人材紹介会社を通じて「転職意向のある在留者」を紹介してもらうルートが有効だ。

選択肢3：特定技能2号の取得を見据えた人材の長期育成

特定技能2号（とくていぎのう2ごう：より高い技能を持つ外国人が取得できる在留資格）は外食業でも2号への移行が可能だ。すでに外食業1号として在留中の人材が2号の試験に合格すれば、在留期限なし・家族帯同可能という安定した状態で引き続き働ける。

新規採用が止まっている今だからこそ、すでに在籍している外国人スタッフの2号移行を支援することで「長く働いてもらえる体制」を整える絶好のタイミングでもある。

選択肢4：特定技能以外のルートを検討する

外食業という業種で人材不足が続いている場合、特定技能以外の選択肢も視野に入れるべき時期かもしれない。

在留資格外食業での活用可能性注意点
技術・人文知識・国際業務（技人国）通訳・マーケティング等の業務なら可能単純業務（調理・ホール単独）は原則対象外
留学（資格外活動許可）週28時間以内でのアルバイト28時間を超えると違法となる
育成就労（2027年〜）飲食料品製造業分野が対象。外食業は現時点では対象外制度整備状況を要確認
永住者・定住者・日本人の配偶者等就労制限なし在留資格によって採用方法が異なる

企業側で確認すべき点は以下です。 「特定技能以外の在留資格を持つ外国人が自社の採用ニーズにマッチするか」を改めて棚卸しすることが、停止措置への現実的な対応策になる（専門家確認推奨：在留資格と業務内容の適否については行政書士や社会保険労務士への相談を推奨）。

─── 第7章：企業が今すぐ始めるべき3つの確認 ───

結論：外食業の停止を「対岸の火事」と見ている場合ではない。自社が関係する分野の充足率を今すぐ確認し、先手を打った採用計画を立てることが急務だ。

確認①：自社が採用予定の分野の充足率を確認する

まずはここから確認してください。

1. 自社の業種は特定技能のどの分野に該当するか

2. その分野の現在の充足率は何パーセントか（JITCO「一目で判る！特定技能外国人制度の受入れ見込数（上限）と受入れ充足率」を随時確認）

3. 直近6〜12ヶ月の在留者数の増加ペースを見て、上限到達の時期を予測できるか

確認②：採用計画のバッファを持つ

外食業のケースを振り返ると、「5月頃に超える見込みがある」という発表から実際の停止まで約3週間しかなかった。採用手続きが進行中の段階で停止になると、企業側の対応が後手に回りやすい。

アクションタイミングの目安
採用候補者の選定・面接充足率80%台になる前に着手
COE申請書類の準備充足率90%に達する前に完了
COE申請95%到達の前に提出済みにする

この表はあくまで目安であり、実際の停止判断は行政側の判断によるため、このスケジュール通りに進めても間に合わない場合もある（※これは概算表示例です。実際の進行は制度運用状況により変動します）。

確認③：人材紹介会社・登録支援機関と早めに情報共有する

充足率が高まってきたタイミングでの情報収集は、人材紹介会社や登録支援機関が最も素早く動ける立場にある。採用を急がなくても、「○○分野で○月頃には採用したい」という見通しを早めに伝えておくだけで、いざというときの対応スピードが変わる。

株式会社Threadsでは、特定技能をはじめとした外国人材の紹介と受け入れ後のサポートをご支援している。外食業の停止を受けた採用戦略の見直しや、飲食料品製造業・建設・介護等の他分野への切り替え相談も受け付けているため、まずは状況をお聞かせいただければと思う。ただし、行政手続き（申請の最終判断・在留資格の審査）は入管庁の権限であり、当社で代行・保証できるものではない点はご理解いただきたい。

─── 第8章：初心者向け実践ガイド ───

よくある疑問への回答

「外食業の停止は解除されないのか？」

公式な解除基準は2026年7月時点で示されていない。参考として、受入見込数自体の改定（上限引き上げ）によって再開される可能性はあるが、確定情報ではない（要確認：入管庁の公式発表を随時確認すること）。

「今まで通り外食業の更新申請はできるのか？」

できる。すでに在留している外食業特定技能1号の方の在留期間更新手続きは今回の停止措置の対象外だ。

「飲食料品製造業で採用できる業務範囲は？」

食品・飲料の製造ライン業務・加工・包装が主な対象だ。レストランのホールや調理（外食業の業務）とは異なるため、自社の業務内容が対象に入るかどうかを事前に確認する必要がある（専門家確認推奨）。

「充足率のデータはどこで最新のものを確認できるか？」

JITCOが定期的に更新している「一目で判る！特定技能外国人制度の受入れ見込数（上限）と受入れ充足率」が、入管庁のデータを整理した最新データとして参照しやすい。

分野別 次の動き出しチェックリスト

自社の状況今すぐやること
外食業で採用予定があった①在留期間更新・同分野転職の可否を確認、②飲食料品製造業への切り替え可能性を検討、③特定技能以外のルートも棚卸し
飲食料品製造業での採用を検討中充足率72.2%に達しているため、なるべく早く人材パートナーに相談・採用活動を開始する
建設・介護・農業での採用を検討中充足率50〜70%台のため余裕はあるが、採用スケジュールを前倒しにする余地を検討
自動車整備・航空での採用を検討中50%超過に入ったばかり。規模が小さい分野のため増加ペースを注視
まだ特定技能採用を検討していないまずは自社業種が対象分野に入るかを確認し、どの分野の充足率が低いうちに動けるかを把握する

─── まとめ ───

外食業の特定技能1号新規受入れ停止は、特定技能制度が始まって以来初めての「分野別上限到達による停止」という事態だ。制度開始から7年で合計50万人超が特定技能で在留するようになり、急速に普及した反面、「上限という壁」が現実のものとなった。

今回のデータが示す重要なメッセージは3つある。

1. 充足率は今後も上昇し続ける。 合計50%超は、折り返し点を過ぎたサインだ。どの分野でも「まだ余裕がある」という前提での採用計画は危うい。

2. 次に注目すべきは飲食料品製造業（72.2%）と建設（67.2%）だ。 この2分野での採用を検討している企業は、今すぐ動き出すタイミングにある。

3. 新分野（物流倉庫・リネンサプライ・資源循環）はまだ余裕がある。 対象業種に該当する企業は、先手を打って採用基盤を構築するチャンスだ。

設定不要ですぐ確認できること：

  • 自社業種が特定技能のどの分野に該当するか調べる

明日試してほしいこと：

  • 人材紹介会社や登録支援機関に「対象分野の充足率と採用見通し」を問い合わせる
  • 採用計画の「余裕期間」を現在の充足率から逆算してスケジュールを見直す

特定技能制度は「採用できる期間」が永続的ではない。充足率というデータを武器に、早めの情報収集と意思決定を心がけてほしい。

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